土壌環境課業務

-「土壌汚染対策法」における指定支援法人としての業務-
  1. 土壌汚染に関する相談助言業務

行政・企業・一般の方から広く寄せられる、土壌汚染に関する相談に対応助言。相談内容は、土壌汚染の発見から解決までの法律に基づいた手順、土壌汚染対策法上の取り扱いに関すること、土壌汚染対策方法と費用に関すること、など多岐にわたる。質問・相談は年間で約200件。

  1. 土壌汚染対策法に関しての普及啓発業務

土壌汚染の調査方法や土壌汚染の発覚から対策、汚染土壌の運搬など、土壌汚染対策法に準拠した手法の普及啓発を実施。

普及啓発方法は、専門ホームページの制作と継続的な更新、解説パンフレットの複数作成、セミナーの開催、土壌環境展への出展など。セミナーは、主催の他、環境省や社団法人と密に連携しての共催など参加者数百名規模、全国で開催。

土壌汚染と深い関わりのある業界団体(鍍金事業者団体やクリーニング業界、電子機器メーカー団体など)へも積極的に協働をはたらきかけた。

  1. 土壌汚染対策基金の管理、助成金交付業務

    • 土壌汚染対策基金とは、土壌汚染対策法に定められた基金で、使用用途は、法律により規定されている。日本環境協会は、土壌汚染対策法に定められた指定支援法人であるため、この基金の入金・出金・ディスクロージャー・事業者への対応等の管理業務を実施。
    • 法律に定められた要件に基づき、土壌汚染対策を行うものに対して、自治体と基金から共同で補助金を交付。申請受付・自治体との連携・審査・交付事務・浄化完了までの施工管理を実施。
  1. 土壌汚染に関するリスクコミュニケーションの調査等業務(環境省委託事業)

過去に蓄積された物質による汚染、という特徴を持つ土壌汚染について、ステークホルダーとのリスクコミュニケーションを円滑に進めるための調査検討業務を実施。(環境省委託事業)

調査の他、専門家委員会の運営、成果を取りまとめてガイドラインを作成し配布、報告書作成、セミナー開催などを実施。

普及課業務

-協会の長期戦略ビジョンの策定、環境活動への助成金の審査・交付業務-
  1. 協会の長期戦略ビジョンの策定

協会の今後の経営や事業のあり方、中期・長期の戦略ビジョンを策定。

  1. 環境活動への助成金の審査・交付業務

    • 「藤本倫子環境活動基金」において、毎年全国の環境活動を行う団体へ助成金を交付するための募集要項の作成、募集受付、書類審査、交付から事後報告などの業務を実施。
    • 「東京ガス環境おうえん基金」立ち上げと、その本部業務を実施