経営環境の悪化や過大債務の返済負担が大きいなど、経営が困難な状況に陥っている事業者様が各種経済団体（活性化協議会、商工会議所、商工会、信用保証協会など）や金融機関より、「経営改善計画」の提出を求められることがあります。金融支援要請の必要がない場合でも、今後の経営の見通しのために作成を進められることもあるでしょう。

経営改善計画は、経営者が作成し金融機関へと提出するものですが、自社内外の環境分析や経営状況分析、課題抽出と数値計画立案など、専門的な内容が多いため、自力で作成するのは困難です。

そこで、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家が経営者と一緒に策定するのが一般的です。経営改善計画策定は、専門家が数か月をかけて分析・検討を行いますので依頼費用負担が発生しますが、各種経済団体が用意する補助金や専門家派遣制度を活用して、事業者様の費用負担を軽減することができます。

当方は国の認める経営革新等認定支援機関ですので、活性化協議会の補助金を活用した経営改善計画策定をご依頼いただく事が可能です。また、静岡県商工会連合会、商工会議所、静岡県産業振興財団の専門家登録もしておりますので、専門家派遣制度の活用も可能です。

経営改善計画策定後は、その”実行支援”が何よりも重要となります。計画が絵に描いた餅とならないよう、当方が伴走支援までをお引き受けいたします。