多くの事業者様より、当方でご支援した事業再構築補助金の採択状況についてご質問を頂いております。
当方で事業計画作成をご支援した案件では、下記の2種類がございます。
①当方が経営革新等認定支援機関として申請
②金融機関が経営革新等認定支援機関として申請

国の認定支援機関検索をして表示される採択結果は、①のみです。
①および②のケースを合わせますと、第1回～第6回公募まで全ての回でご支援実績があり、

1回目の申請で採択された率：70%
再チャレンジを含む申請で採択された率：100％

となっております。2回目、3回目の申請を含みますと全ての事業者様でご採択を頂いております。
（第6回公募の採択結果はまだ未公表）
これからも、皆さまの事業のお手伝いになれるよう頑張らせていただきます。
よろしくお願いいたします。

※大変申し訳ございませんが、次回第7回公募申請分まで対応可能枠が満枠となっております。
　ご依頼をご検討中の事業者様は、第8回公募（今年度最終）での対応となりますことご了承ください。

年度末の補正予算による駆け込み補助金申請が一巡し、新年度の補助金申請が続々とスタートしていますね。
4月・5月（特に5月中下旬）は補助金申請の一次締め切りラッシュです。
B&Gコンサルティングでも、お客様より補助金申請に関するご相談が多く寄せられます。
そもそも要件に合うのか？というのもありますが、申請書作成を始めたところ、「簡単にできると思っていたけど、思いのほか難しく・・・。」
「書式が複雑でよくわからない」
「事業のアイディアは良いと思うのだけど、上手く文章で伝えられない・・・。」
などなどお悩みはそれぞれです。

補助金は、国・都道府県・市町村、各経済団体と様々な所が募集をかけているので、その情報を把握するだけでも一苦労です。
いざ募集が始まると、募集期間も短いわりに準備が大変なのでそこから始めようとすると間に合わないことも多いのです。
毎年募集の有る補助金は、大まかな時期と申請書類の確認をして数か月前・あるいは1年前から準備を進めるのが理想です。

また、補助金は申請と決定通知がゴールではありません。
補助事業の終了後（多くは年度末）には報告書の作成や報告会への参加、事業費の精算などがありますから、それをスムーズに進めるためにも事業期間中から各種証票を整理しておいたり、報告書を見据えた情報整理が必要です。

上記のような事を粛々と進めるのは、日々の業務が忙しい中小企業にとって人員を割く余裕がないこともあり、難しいことです。
補助金申請の際には、その後に発生するこのような作業や雑務も念頭に置いておかなければなりません。

B&Gコンサルティングでは、補助金申請の支援のほかにも、事業期間中の情報管理/整理支援、事業終了後の報告書作成支援も行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

少し前のお話となりますが、サポートさせていただいているお客様の「経営革新計画」が2月に無事に承認されました。
企業様の新規事業計画は、自社にとってはもちろん、お客様にとっても、業界団体にとっても、若者のキャリアパスにとっても有益となるすばらしい事業展開でした。
これからは、その新規事業の計画実現に向けて頑張っていかれることと思います。私もそのサポートを引き続きさせていただければと思います。

経営革新計画は、中小企業が新規性のある事業を始める際に都道府県の承認を得るもので、承認が得られると低利融資や保証料の特別枠、税制優遇などのメリットがあります。
経営革新計画を得た事業用の補助金制度も様々あります。
また、県や各経済団体が広報誌やホームページで「経営革新計画の認定企業・認定事業」として紹介してもらえることもあります。取引先などにも「経営革新計画を承認してもらえた企業」として信用が得られたとのお声も聞きます。

直接的な経済的メリットのほかにも、信用力向上や宣伝効果など定性的なメリットもある経営革新計画。
新規事業をお考えの中小企業の皆さまにおすすめしております。